辺境地を旅行予定の人は注意を(入域許可申請の停止)

辺境地を旅行予定の人は注意を(入域許可申請の停止)

ミャンマーでは外国人の立ち入りが制限されている地域がある。最近は自由に行けるところが増えたが、国境地帯、辺境地、紛争地帯などの中には自由に入ることができない地域もある。しかし、自由に行けない地域でもミャンマーの旅行会社を通じて入域許可をもらうことができる。私もこの入域許可でナガやチンやカチンの雪山などの辺境地に何度か行ったことがある。

ところが、去年12月に政府からある通達が出た。「外国人制限地域、入域許可申請の不受理について」というものだ。大統領府からの通達を受けてホテル観光省から出たもので、ミャンマー旅行業協会を通じて各旅行会社へ送られた。文書はミャンマー語なので、私には読むのが困難だ。ということで、ミャンマー人の友人に翻訳してもらった。

これを読むと、2016年12月23日以降、旅行会社を通じての入域許可申請自体ができなくなっている。既に許可をもらっていたものはキャンセルだ。そして、このときに現地にいた人たちも即時退去というかなり厳しいものになっている。ただし、この文書はホテル観光省を通じて出す入域許可についてなので、その他の省庁を通じて入域許可をもらう場合はわからない。

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ミャンマー連邦共和国
ホテル観光省

書類番号:၂၂-က (ပြည်တွင်းပြည်ပ)/နပတ/၁၃၇၅
日付:2016年12月23日

外国人制限地域、入域許可申請の不受理について

参照:大統領府 / 経済局発行 2016年12月20日付 書類番号:၂၀(၄၃) ၇/သမ္မတရုံး

1.ホテル観光省は旅行会社より手配された入域許可申請を代行して大統領府へ申請を行っている。現在、大統領府経済局からの通達で、制限地域へ立ち入り許可をしないこと及び、今後制限地域へ行く許可申請を受付ないように指示を受けた。

2.そのため、内務省より2016年6月27日に発表した書類(ပထရ/ခ-၁(၀၆၅၂)/ဦး ၁)と国防省(陸軍)より2016年6月4日に発表した書類(၃/၃၀၅/၃(ခ) ၈၁/ဦး ၁)で示した制限地域には、安全面を考慮した結果、入域許可申請は提出しないように。また、既に入域を許可したものはキャンセルし、現在制限地域に立ち入っている人たちはすぐに退去すること。関係する旅行会社に損害のないよう、旅行会社にこの内容を前もって知らせることとする。
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ミャンマー語での原本はこちら
restricted_area.pdf

たぶん、去年末から激しくなったシャン州北部での戦闘がかなり影響しているのではないか。最近このあたりに行った友人の話だと、ラショーより先はミャンマー人も含めて全ての車が通行止めになり大渋滞が起こっていたそうだ。その他にも、カチン州との戦闘やラカイン州での問題など、ヤンゴンにいたらあまり感じないが、ちょっときな臭くなっている。

なお、外国人の立ち入り制限地域はこちらのホテル観光省のサイトに2016年6月27日付けのものが載っている。(※追記)新しく制限地域が追加された
PERMITTED AREAS / Ministry of Hotels & Tourism

12月末に内務省より制限地域の追加と通達が出た。これは、上記の制限地域に追加された地域が載っている。とりあえず、ミャンマー語の文書をそのまま載せる。
追加制限地域(ミャンマー語PDF)

制限地域の地域の名称は、タウンシップ(Township)単位で載っているが、これではよく分からない。こちらに、タウンシップの区分けを地図上に示しているPDFがある。
MYANMAR States/Divisions & Townships Overview Map (PDF)

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コメント

ゲスト - ふっちー 投稿日: 2017年01月08日(日)12:30

これは、危険だと言う以外に、ロヒンギャの自撮り動画が明らかになった事も影響している様にも思えます。
知人も、昨年、不許可になったと嘆きながら、代替え地を探しておりました。

これは、危険だと言う以外に、ロヒンギャの自撮り動画が明らかになった事も影響している様にも思えます。 知人も、昨年、不許可になったと嘆きながら、代替え地を探しておりました。
Goto Osami 投稿日: 2017年01月08日(日)14:04

友人の旅行会社でも、既に取得していたプタオとモゴックの許可が取り消されたと言ってました。たしかに、安全面だけでなく情報を外に流したくないという意図もあるのかも。ミャンマー語だけの通達で、英語で公表しないというのもあやしい。一律申請も受け付けないというのは軍政時代でもなかったことですね。

友人の旅行会社でも、既に取得していたプタオとモゴックの許可が取り消されたと言ってました。たしかに、安全面だけでなく情報を外に流したくないという意図もあるのかも。ミャンマー語だけの通達で、英語で公表しないというのもあやしい。一律申請も受け付けないというのは軍政時代でもなかったことですね。
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2019年06月24日(月)

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